業務報酬額の目安（住宅）

業務報酬算定の目安について

私どもで設計・監理する場合の業務報酬はご相談によりますが、目安としては、住宅の新築の場合は、工事費の１０〜１５％程度（リフォームの場合は１５〜２０％程度）とお考え下さい。

工事金額が小さくなるほど（規模が小さくなるほど）、設計料率（％）が大きくなる様に設定しております。これは、設計を進めるに当たって、小さな住宅でも大きな住宅と同程度の仕事量となる要素が多い事によります。

以下の料率にて提案致しております（2004年秋現在）。

【住宅の設計・監理料の目安（新築の場合）】

工事費（円）	報酬額の比率（％）	工事費（円）	報酬額の比率（％）
２０００万	１５．００	６０００万	１１．５０
３０００万	１４．００	７０００万	１１．００
４０００万	１３．００	８０００万	１０．５０
５０００万	１２．００	９０００万	１０．００

最低設計料

工事費が２０００万円未満の住宅の新築の場合には、設計・監理料の最低額を３００万円とさせて頂きます。

構造設計料

構造設計事務所にお願いすることが多いのですが、その際の外注費は私どもの頂く設計・監理料に含まれます。

その他

・役所などに支払う確認申請の審査や検査のための手数料は、別途頂きます。 ・遠方の場合には交通費を頂く事があります（概ね１時間半以上の距離の場合）。 ・消費税は別途頂きます。

業務報酬のお支払時期について
各業務ごとに５回に分けていただけると幸いです。
(1)	設計・監理契約時に、業務報酬額の15％
(2)	基本設計完了時に、業務報酬額の20％
(3)	実施設計完了時（業者見積提出時）に、業務報酬額の40％
(4)	上棟時に、業務報酬額の20％
(5)	竣工時に、業務報酬額の5％

＜参考資料＞

昭和５４年建設省告示第１２０６号に建築士事務所の業務報酬の算定基準が書かれています。 それによると、新築工事の場合（報酬額＝直接人件費＋経費＋技術料）と考え、略算法として（経費＝直接人件費、技術料＝0.5×直接人件費）にて報酬額を計算できる事になっております。 つまり、報 酬 額＝2.5×直接人件費　となります。

＜参考資料＞
・	昭和５４年建設省告示第１２０６号に建築士事務所の業務報酬の算定基準が書かれています。 それによると、新築工事の場合（報酬額＝直接人件費＋経費＋技術料）と考え、略算法として（経費＝直接人件費、技術料＝0.5×直接人件費）にて報酬額を計算できる事になっております。 つまり、報 酬 額＝2.5×直接人件費　となります。
・	直接人件費は、標準日額×人日数で算出されます。 業務報酬算定の際に適用する人件費年額平均値は、１級建築士取得後３年未満の者の人件費年額平均値を使用しますが、社団法人日本建築士事務所協会連合会・報酬専門委員会が「建築士事務所」誌平成６年１２月号に発表した数値によりますと、この額は6,551,000円となっています。 よって、年間業務日数を195日としますと、標準日額は、33,595円となります。 ここで、 報酬額＝2.5×直接人件費 　　　＝2.5×（標準日額×人日数） 　　　＝2.5×（33,595×人日数）
・	参考の為に、一般的な木造戸建住宅と戸建住宅（一般的な木造戸建住宅を除く）の 標準業務の人日数（（社）東京都建築士事務所協会発行の「建築士事務所の業務報酬算定指針」）により報酬額を求め、 工事費と比較して、工事費に対する報酬額の比率（％）を表にしてみます。

【一般的な木造戸建住宅】

工事費（円）	報酬額の比率（％）	工事費（円）	報酬額の比率（％）
１５００万	１５．１２	６０００万	１０．９１
２０００万	１４．２８	７０００万	１０．４３
３０００万	１２．８７	８０００万	１０．０８
４０００万	１１．９７	９０００万	９．８０
５０００万	１１．４２	１ 億	９．５７

【戸建住宅（一般的な木造戸建住宅を除く）】

工事費（円）	報酬額の比率（％）	工事費（円）	報酬額の比率（％）
１５００万	２６．８８	６０００万	２３．３８
２０００万	２６．４６	７０００万	２３．０４
３０００万	２５．２０	８０００万	２２．６８
４０００万	２４．５７	９０００万	２２．４０
５０００万	２３．８５	１ 億	２２．１７

設計の進め方（住宅）へ

参考資料（住宅）へ